高槻文吾です。

TAS賃貸住宅市場レポート（2017年2月28日）を参考に、自分の投資対象を振り返ってみたい。

私の投資対象エリアは、東京23区及び隣接市である。築20-25年で最寄駅12分（1km）以内の資産性、収益性のバランスがよいものを探している。

空室率TVI（TAS Vacancy Index）を見ると、一都三県アパート系は2015年6月以降、悪化が著しい。

この背景は、2015年1月の相続税増税を受けてのものとすれば、新築アパートの大量供給による需給悪化ととらえるのが自然だろう。また、利回り重視だろうから、単身者向けの間取りと考えるのが妥当と思われる。

示唆としては２つ。

１．単身者向けアパートの賃料下落は加速する
２．単身者向けアパートの供給過剰は加速する

私自身、昨年来、よほどの好立地を除き、単身者向けは回避してきた。これは今後も継続した方が良さそうである。また、単身者向けを検討する際は、賃料や間取りの競争力をより慎重にみる必要がありそうだ。

他方、一都三県マンション系はそれほど悪化していない。もっとも、千葉と埼玉はやや注意を要しそうではある。

新築に取り組むのであれば、マンション系に取り組むのが良さそうである（アパート系に取り組むならばファミリー向けにしておくのが無難そうだ）。

マンション系は、今後、高齢者もターゲットにすべきと認識しているため、コストはかかるがエレベーター付きにした方が良さそうに感じる。

投資対象は、引き続き変更せずに進める方針。できるだけファミリー用で、将来の新築も視野に一種単価で割安なものを狙っていきたい。

逆に、新築の大量供給を受けて、金融機関は築古アパートへの融資に消極的になるとみられることから、ライバルが減って投資妙味が高まることを期待したいところ。

ではまた！

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